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新潟大学法学部東アジア地域研究プロジェクト国際シンポジウム
「原子力分野における住民参加のあり方 ―日本の経験と東アジア地域からの示唆―」

原子力分野において,住民の意思はどのように反映されるべきなのか。
日本の経験と東アジア地域の法制度を検証し,原子力分野における住民参加のあり方を検討します。

◆日時:2019年1月13日(日) 13:00-18:30(開場12:30)
◆場所:新潟大学有壬記念館大会議室(新潟市中央区旭町通1番町757)
  ※アクセスはこちらをクリックしてください
◆定 員 200名(参加費無料)

◆プログラムプログラム(詳細はこちらをクリックしてください)
13:00-13:25  開会挨拶(田中 良弘),法学部長挨拶(馬場 健 新潟大学法学部長),来賓挨拶(山田 修 東海村長)
13:30-14:00  第1部 日本の経験
       「原子力分野における住民参加制度の現状と課題」 田中 良弘(新潟大学准教授)
       「日本の経験 ―巻町・海山町における住民投票」 寺迫 剛(早稲田大学招聘研究員)
15:50-16:10  第2部 東アジア地域の法制度
       ・台湾 頼 宇松(台湾・東華大学副教授)
       ・韓国 金 炅徳(韓国・都市防災法制研究所法制度開発研究本部本部長)
       ・中国 周 蒨(久留米大学准教授)
       ・その他諸国 宮森 征司(一橋大学特任講師)
16:30-18:00  第3部 パネルディスカッション
       ・コーディネーター:高橋滋(法政大学教授)
       ・パネリスト:山田 修(東海村長)/土屋 智子(NPO法人HSEリスクシーキューブ事務局長)
        田中 良弘/寺迫 剛/頼 宇松/金 炅徳/周 蒨/宮森 征司
18:00-18:20  総括コメント(真水 康樹 新潟大学教授),閉会挨拶(神田 豊隆 新潟大学准教授)

主催:新潟大学法学部東アジア地域研究プロジェクト「東アジア国際秩序の重層性と地域ガバナンス」
共催:東海村地域社会と原子力に関する社会科学研究支援事業受託研究「原子力分野における住民参加に関する法制度の学際的研究」
後援:新潟大学法学部/新潟大学環東アジア研究センター

お問い合わせ:新潟大学法学部資料室(Tel:025-262-6488/Fax:025-262-6535/E-mail:sympo@jura.niigata-u.ac.jp)

シンポジウムポスターはこちらをクリックしてください(リンク)

【申し込み期限】2019年01月10日(木)

期限が過ぎたため受付を終了しました。
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