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センターの紹介
ご挨拶
 連携教育支援センター(Center for Collaborative Education: CCE)は、学外の地域や企業と学内の部局を有機的に結合するハブ機能を果たす組織です。その機能により、COC+やAP等、地域・企業等学外の潜在的教育力と学内の教育力の相乗効果による教育改善、改革を推進します。現代のスーパーコンピューターはその性能を高めるため大量の演算コアを持ち、それらが並列に処理を行うことで、その高い性能を発揮しています。そのために並列処理を振り分け、統合するシステムが重要な役割を果たしています。
 現在、政治・経済を中心とするグローバル化・情報化や少子高齢化による産業・就業構造の流動化等、急激な社会の変化が進行しています。大学には、現代の将来予測が非常に困難な状況に適応し、未来への活路を見出すことができる人財の育成が求められています。このような人財に求められている能力とは、思考力や表現力、そしてその知性を鍛え、周囲と協働しながら課題の発見やその解決へと歩みを進められる専門的、汎用的な基盤、すなわち真の強さが身についていることです。社会での真剣な学びをとおして人材を人財へと育成強化していくことが必要なのです。
 そこでCCEでは、初年次の転換教育から学年進行に合わせて学生が社会あるいは地域の諸課題について考える機会を設定するとともに、学内での事前、事後、さらには発展的学習により学生の真剣な学びが活きた学びになるような各部局のプログラムを支援していきます。
センター長 箕口 秀夫
設置の背景・目的

 現在、社会では複雑化する諸問題を総合的に解決できる人材育成のニーズが急激に高まっています。このような社会のニーズに対応するために、新潟大学では主専攻・副専攻プログラムの導入、NBAS(新潟大学学士力アセスメントシステム)の開発など全国に先駆けた教育改革を推進してきました。
 平成29年4月には教育組織改革として、創生学部の新設、理系3学部の再編を行うとともに、創生学部、工学部ではカリキュラムに学外機関(地域社会・産業界・海外等)との連携による授業科目を必修化するなど、主体性を重視した教育体系を整備することで、学生の自律的な学修を推進しています。
 このように、学外と連携した人材育成は、本学の教育改革の重要な取り組みの一つとして位置づけられています。

 教育・学生支援機構では、教育の質保証の観点から、各学部と連携した全学的な能動的学修の拡充と継続的な教育プログラムの改善を支援してきました。その中で、本学の連携教育は、学内外の教育資源を融合させ、課題解決に向けて協働するプロセスを通して、学生が高い動機づけをもって学び続ける新たな人材育成システムとして発展を遂げてきました。
 そして、本学で平成27年度から推進している「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」、「大学教育再生加速プログラム(AP)」の成熟を契機とし、連携教育のさらなる機能強化を図る必要性が高まってきました。

 そこで、本学では平成29年4月に組織再編を行い、教育・学生支援機構の中に連携教育支援センターを新設しました。連携教育支援センターは、学内外の連携教育に係る情報を一元的に管理し、社会のニーズにより的確かつ機動的に対応するとともに、連携教育の開発・企画の支援に関わる全学的なマネジメントを行うことを目的としています。この体制整備を機に、本学では連携教育支援センターを基盤とした社会と大学の有機的な結びつきを強化することで、学内外の連携・融合による人材育成のさらなる充実と発展を目指します。

役割

正課における連携教育の開発・企画の支援

・各学部の教育課程に位置づく連携教育プログラムの開発・企画の支援
・全学的なモデルケースとなりうる連携教育プログラムの試行・検証
・事前・事後学修、教授法、評価等に関する学内事例の共有

連携教育のための学外機関との連絡・調整

・学外機関のニーズに関わる情報収集及び調査・分析
・連携教育プログラムの設計・危機管理・評価等に関わる連絡・調整
・外部評価及び学内外の協働によるプログラム改善の実施

連携教育に係る全学的な連絡・調整

・事前・事後学修、教授法、評価等に関する各学部との情報交換
・連携教育に関わる課題及び危機管理上のリスク等の全学的な検討
・連携教育に関わるFD・SDの企画・実施

連携教育に係る情報の管理および提供

・連携先の学外機関に関わる情報の収集・管理
・学内に対する連携教育に関わる情報の提供
・学内外の情報共有に関わるマネジメント体制の整備

事業概要図

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